EV・PHEV車両の普及台数の目標について、「未来投資戦略2017」では 「2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割とすることを目指す」とされています。これは普通・小型乗用車の新車販売台数が2016年の約280万台と同数と見ると2030年は56万～84万台がEV・PHVが占めるという目標値となります。
| 2016年（実績） | 2030年目標 | ||
|---|---|---|---|
| 従来車 | 65.15% | 30～50% | |
| 次世代自動車 | 34.85% | 50～70% | |
| ハイブリッド自動車（HV） | 30.76% | 30～40% | |
| 電気自動車（EV） | 0.37% | 20～30% | |
| プラグインハイブリッド自動車 (PHV) |
0.22% | ||
| 燃料電池自動車(FCV) | 0.02% | ～3% | |
| クリーンディーゼル自動車(CDV) | 3.46% | 5～10% | |
| 「次世代自動車戦略2010、自動車産業戦略2014」より作成 | |||
2009年末の時点で95カ所であった急速充電設置数は、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の推進等を通じて、2015年に入り急速充電施設数は大幅に上昇し、2018年9月現在で7,379カ所（基数では7,391基）にまで増加しました。
富士経済の予測では2035年には日本国内の急速充電器が11,000台、普通充電器（パブリック）が47,500台になるとみられています。
地球温暖化対策として世界各国にCO2排出量の削減が求められており、その一環でEV・PHVなどの次世代自動車への転換が課題となっています。EV・PHV普及のためには、同時に充電インフラ環境の整備促進も重要となっています。
導入効果
- 低炭素社会への貢献→CRS効果
- EV・PHVユーザーの誘客 新たな顧客獲得→集客効果
- 話題性（メディア露出） 地域・観光活性化→PR効果
EV車所有の方の利便性だけでなく、サービス向上、資産価値の向上につながります。
設置場所イメージ
EVやPHEVの環境対応車の普及に不可欠な充電設備。普通充電器と急速充電器があり、普通充電器を使用した場合フル充電まで4時間～28時間と時間はかかりますが、設備導入費用の負担が比較的少ないのが特徴です。急速充電器は普通充電器と比べ設置にはコストがかかりますが、30分程度で約80％まで充電することができます。
コンビニや道の駅、高速道路のSA・PAの短時間で充電をする必要がある「経路充電」では急速充電器、ホテルや旅館、ショッピングモールなどの長時間駐車する「目的地充電」では普通充電器が主に設置されています。
タキスタイルおすすめEV・PHEV用充電器スタンド
EV・PHEV用充電器スタンドの設備導入のことならタキスタイルへお任せください。
当社は新電元工業㈱ のEV・PHEV用充電器スタンドの取扱店です。
| 新電元 | A社 | B社 | C社 | D社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 入力 | 単相200V | 単相200V | 単相200V | 単相200V | 単相200V |
| 出力(通常時） | 30kw | 20kw | 25kw | 20kw | 25kw |
| 充電時間（※1） | 約35分 | 約50分 | 約40分 | 約50分 | 約40分 |
| IP等級（※2） | IP33 但し実力はIP34 |
IP33 | IP33 | IP33 | IP33 |
| ノイズ対策 | 標準 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 雷対策 | 標準 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| ※1 充電時間は、日産リーフ0～80％充電までの時間 ※2 IP等級とは、粉塵や耐水級を表します。IP3*粉塵、IP*3は耐水で数字が大きいほど耐力あり。 |
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EV自動車用充電器も様々です。
せっかく設置するなら、新電元工業製の充電器をお勧め致します。
携帯電話の基地局及び通信会社局舎用電源を主として販売している新電元製充電器なら、ノイズや雷に強いEV自動車用充電器を提供できます。
入力ノイズフィルター搭載
入力ノイズフィルター搭載により、ラジオ・館内放送など「低周波帯域への干渉の低減」を実現しました。ノイズがあるとペースメーカーに悪影響を与えたり、車のラジオ、施設等の放送システムに障害を起こすといわれています。
電圧サージ保護デバイスを搭載
IEC61000-4-5LEVEL3 4.0kV印加試験に耐えられるため、落雷等の電圧サージから本装置を保護する「雷害対策」を実施します。仮に雷害被害あった場合、SAB回路ブロックの交換により、サービス復旧が容易です。
施行事例
タキスタイルは全国の各施設に充電器設置を推進してきました
充電器設置工事参考例
- a.屋根
- 悪天候時のユーザーのために豪雪地帯には、物置代用も可
- b.誘導看板
- 充電器の設置場所を示します。
- c.バリカー
- 火災予防条例の改正に伴い、車止め・バリカーなどの衝突防止策が必要になります。
- d.充電ポイント表示
- 東京電力㈱の登録商標。使用時には事前の申請が必要（無料）
- その他
- 夜間用照明（LED照明が消費電力からお勧めです）、防犯カメラなど
全国対応 北海道から沖縄まで一貫対応可能
全国どこからでも、ご相談、お見積り無料です
設置工事を伴う場合は、現地調査させていただきお見積りいたします。充電器スタンドのみの販売（電気工事業者様向け）も可能です。
機器の仕入れから設置工事まで一貫対応
機器の仕入から設置工事まで一貫した対応が可能です。メーカーからの直接仕入れによる販売、設置工事でどこよりも安心のお見積りとサービスをご提供致します。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
EV・PHEV用充電器スタンド設置には、補助金が受けられる場合があります。補助金申請のご提案及びサポートが可能です。お気軽にご相談ください。
| 補助対象事業 | 充電設備の購入費 | 充電設備の設置工事費 |
|---|---|---|
| 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電） | 定額 | 定額 |
| 商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電） | 1／2 | 定額 |
| マンション等への充電設備設置事業（基礎充電） | 1／2（Ｖ２Ｈ充電設備は２／３） | 定額 |
| 事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電） | 1／2 | 定額 |
| 注）事業ごとに補助金交付上限額が定められている。 次世代自動車振興センター「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付規程」より作成 |
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